新たな備えサポート隊 in 松山

松山市は「新たな備えサポート隊 in 松山」実行委員会と愛媛大学の３者で協定を締結し、産官学民で新しい防災対策を開始します。

【目的】
全国で毎年大規模な自然災害が発生し、南海トラフ巨大地震への備えも必要な中、家庭での防災対策は重要となってきます。
地域の防災力を強化するため、令和4年6月27日にＤＣＭ株式会社が発起し、市内の企業など12社で「新たな備えサポート隊 in 松山」実行委員会を立ち上げました。
松山市の防災士や大学生に広く参加を求め、産官学民が協働し安全で安心なまちづくりを進めるため、松山市は「新たな備えサポート隊 in 松山」実行委員会と愛媛大学の３者で協定を締結します。
高齢者など支援が必要な世帯へ出向き、家具固定や備蓄を点検したり、ストッパーの設置や排水溝を点検したりするなどの防災対策をおこないます。

～災害多発時代・ウィズコロナ時代の地域防災に求められる「新たな備え」の啓発と
高齢者等支援が必要な世帯への訪問を通して「誰ひとり取り残さない災害対応」をめざす～

産官学民協働による「新たな備えサポート隊 in 松山」を発足、スタート

このたび、愛媛県松山市で事業展開する企業等の有志１２社は、地域の防災力を強化することを目的に、「新たな備えサポート隊 in 松山」実行委員会（発起人：DCM株式会社　取締役　中川真行）を立ち上げ、2022年7月25日（月）に愛媛県松山市（市長：野志克仁）、愛媛大学防災情報研究センター（センター長：バンダリ・ネトラ・プラカシュ）と事業協定を締結します。
「新たな備えサポート隊 in 松山」は、産官学民協働により、これからの地域防災に求められる「新たな備え」の啓発と、高齢者等支援が必要な世帯への訪問を通じて「誰ひとり取り残されない災害対応」をめざし、活動をスタートします。
民間が中心となって組織を立ち上げ、産官学民協働で地域の防災強化に臨む取り組みは全国でも初めての試みです。

１．発足の背景

近年、自然災害が多発化する中、新型コロナウイルスも感染拡大し、地域防災には「新たな備え」が求められています。具体的には、避難所での密を避ける「新しい避難」として、①在宅避難、②屋外避難（車中泊・テント泊等）、③疎開避難（親戚・知人宅等への避難）が求められ、避難所が中心であったこれまでの防災支援から、自宅で身を守り安心して過ごすための取り組みへ、防災の軸を変える必要に迫られています。また、これまでの支援は、イベント等での啓発活動や防災器具の購入代金等に関する補助が中心で、防災対策が自力では困難な高齢者等支援を必要とする世帯での具体的な備えに向けたサポートは不十分でした。
このような課題を受け、愛媛県松山市で事業展開する企業等の有志12社が、社会貢献の一環として「新たな備えサポート隊 in 松山」実行委員会を発足させ、産官学民協働による地域防災に取り組むこととなりました。今回の取り組みは、自力では備えが難しい高齢者等支援が必要な世帯を訪問し、安全な「在宅避難」に向けた家具転倒防止器具等の取り付けや備蓄支援、「屋外避難」「疎開避難」のための備えを提案するものであり、きめ細かい支援活動を通じた具体的な備えを実現することをめざしています。

２．活動概要

（１）目的

①災害の多発化やコロナ禍で求められる「新たな備え」の必要性を広めます。
②「新たな備え」について知識と技術を持った人材「新たな備えサポート隊」を育成します。
③高齢者など、自身で「新しい避難」ができない世帯に「新たな備えサポート隊」を派遣し、自宅での備えをサポートします。

（２）内容

初年度として、高齢者等支援が必要な100世帯の防災に対する備えをサポートします。

2022年度の活動内容として、7･8月にサポーター研修、10月にサポート隊訪問を実施し、
計56軒を訪問して転倒防止器具の取り付け等をおこないました。

３．新たな備えサポート隊 in 松山　実行委員会について

愛媛県松山市で事業展開する企業等の有志12社による任意団体（発起人：DCM株式会社　取締役　中川真行）として、2022年6月27日（月）に発足しました。

2023年度役員
＜実行委員長＞　　難波　健一　（DCM株式会社　経営戦略室　専任シニアマネージャー）
＜副実行委員長＞　栗田　雅則　（株式会社輝城　代表取締役）
＜副実行委員長＞　徳永　貴司　（株式会社伊予銀行　上席執行役員　本店営業部長）
＜事務局長＞　　　田村　太郎　（一般財団法人ダイバーシティ研究所　代表理事）
＜監事＞　　　　　前田　哲正　（東京海上日動火災保険株式会社　愛媛支店　営業課長）

＜構成団体>　50音順
株式会社あいテレビ
株式会社伊予銀行
愛媛トヨペット株式会社
株式会社愛媛新聞社
株式会社輝城
久保豊株式会社
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社
特定非営利活動法人松山さかのうえ日本語学校
ソフトバンク株式会社
株式会社ダイキアクシス
一般財団法人ダイバーシティ研究所
愛媛県中予地区郵便局長会
ＤＣＭ株式会社
株式会社寺子屋グループ
東京海上日動火災保険株式会社
南海放送株式会社
西日本電信電話株式会社
三井住友信託銀行株式会社
(2023年9月現在)

※新たな備えサポート隊 in 松山　ホームページURL：https//sonaetai.net